開催趣旨

2026年7月、法定雇用率が2.7％へ引き上げられました。企業には、必要な「採用数」を確保するだけでなく、ミスマッチを防ぎ、障がいのある社員が長く活躍できる「雇用の質」を高めることが、これまで以上に求められています。
そのためには、まず「どのような業務を担ってもらうのか」「どのような人材を、どのチャネルから採用するのか」を具体的に設計することが重要です。

本セミナーは、法改正の背景や全体の課題構造を解説した第１弾（全体理解編）に続く、【全3回シリーズの第2弾（採用戦略・業務設計編）】です。
なお、第1弾にご参加いただいていない方も、本セミナー単独でご参加いただけます。障がい者雇用の実務をこれから考えたい方にも、具体的な取り組みのヒントをお持ち帰りいただける内容です。

新たに障がい者雇用に取り組む企業様や、既存の枠組みを再構築したいご担当者様が直面する大きな壁が、「社内でどんな業務を切り出せばいいのか」「どうやって母集団を形成すればいいのか」という実務上の疑問です。

本セミナーでは、初めて障がい者雇用に取り組む企業様にも活用いただける「業務切り出しチェックポイント」をご提供し、自社内にある潜在的な業務を可視化する手法を解説します。
また、多様化する採用チャネル（各種支援機関、学校、民間サービス等）の特徴と活用法を整理し、安定した母集団形成につなげるプロセスを、現場のリアルな具体事例を交えて分かりやすく解説します。

障がい者雇用を「現場の負担」にせず、組織の力に変えるために、明日から取り組める具体的な「一歩」をデザインする90分です。
シリーズの途中からのご参加も大歓迎です。 次回、最終回となる第3弾「定着・活躍支援編」へのロードマップもご紹介します。

生配信（ウェビナー）同時開催
※当日のオンライン参加用URLにつきましては、開催前日までにお申し込みのメールアドレスに事務局よりご連絡いたします
※当日ご参加いただけない方向けに、後日、期間限定でアーカイブ配信を予定しております

講師紹介

• 

  プロフィール 大学卒業後、大手ITメーカーでシステム提案営業として勤務、大手ITサービス会社に転職。 在職中に大病を患い、自身が1日4時間の短時間勤務者として復職。 その際、同様に短時間勤務を余儀なくされていたメンタル不調者の為の復職専門部署を設立・運営。 復職部署で障がい者人材を受け入れ、社内での業務調整と障がい者人材の能力育成に注力。 社内の稟議を通じ、特例子会社を設立する。 その後、外部組織との連携で業務幅を広げる活動を実施。 グループ外売上増強を軸とする障がい者人材の雇用現場を運営。 就労継続A型・就労移行支援事業所の全国展開を手掛け、行政や地域企業との連携を軸に雇用現場を拡大。産官連携・民福連携の事業運営を実施。 数々の現場で業務創造・意識向上を行ってきた経験を活かし、自治体講演・企業内研修、障がい者雇用サポートアドバイザリー、・特例子会社設立コンサルテーションなどを得意とした活動を継続中。

申込方法

下記URLの申し込みフォームから必要項目を入力しお申し込みください。
https://center.wess.or.jp/infomation/form.html

会場ご案内

〒164-0001　東京都中野区中野4丁目11-10 アーバンネット中野ビル　101教室

主催

障がい者雇用支援センター
国連NGO JACE NGO
共催：株式会社東京リーガルマインド