急変する宅配業界に対応するベースとなる
「働き方改革」

ヤマトホールディングス株式会社
上席執行役員 大谷友樹 氏
ダイバーシティ推進室長 石田結香 氏

ヤマトホールディングスが2017年9月に発表した中期経営計画(「KAIKAKU 2019 for NEXT100」)では、
「働き方改革」が経営の中心に据えられている。
ヤマトホールディングスといえば、2016年から2017年初頭にかけて、休憩時間の未取得や長時間労働の
問題が表面化して注目を集めた。
その直後に発表された中期経営計画であるが、「働き方改革」を経営の中心に据えたのは、
社会的インフラ企業として、宅急便ネットワークを持続的に成長させていくには、ここで変革を行わなければ
ならない、という危機感があったからだという。
ヤマトホールディングスの経営課題の設定と、「働き方改革」の具体的な取り組みについて、上席執行役員の大谷氏とダイバーシティ推進室長の石田氏にお話を伺った。

変化するニーズと環境に対応し、
宅急便事業が持続できる構造に変革しなければならない

 加島 ヤマトホールディングス様が今回発表された中期経営計画に、「働き方改革を経営の中心に据える」という一文がありました。ここに強いメッセージが込められているように感じます。
 まずは、この背景を伺えますか。

 大谷 既にご承知の通り、Eコマースによる荷物量の急激な増加や、宅配へのニーズの多様化が急速に進んでいくことに対し、ヤマトグループでは抜本的な対応策を打つことが遅れてしまいました。
 Eコマースの荷物は、今後も増える一方でしょう。また、高齢化に伴う宅配サービスのニーズも拡大するはずです。薬や、もしかしたら再生医療に利用される検体などの輸送ニーズも将来的には出てくるかもしれません。今後、益々宅配ニーズが多様化することは確実です。
 しかし、今の宅配ビジネスのあり方では、サステナブルでないことは明らかです。既に社会インフラともいえる宅急便サービスを維持継続するために、宅急便ビジネスのあり方そのものの構造改革が必要です。これに対応できなければ、グループの基盤である宅急便ネットワークが維持できなくなってしまうかもしれない、という危機感を感じています。
 また、宅急便ビジネスは、人がいなければお客様に荷物をお届けできないという、労働集約的な部分があります。日本全体の労働人口が減少する中で、人材の確保は根本的な問題です。もちろんロボットやAI等のテクノロジーは導入していきますが、完全に置き換わることはないでしょう。ヤマトグループで働きたい人を増やすことができなければ、人材確保という根本的な問題により、事業の継続ができなくなります。
 取り組みはじめたことを大きく捉えると、宅急便ビジネスのあり方についての構造改革です。「働き方改革」という言葉は象徴的な言葉として使っていますが、労働条件を対象にした独立した問題ではなく、構造改革のための取り組み全てに連動し、達成の基盤となる取り組みだと捉えています。【文中】4shot

 加島 変化する将来の社会の中でも、メインプレイヤーであり続けようという意思が、この「働き方改革」への取り組みであるのですね。

 大谷 まず始めていることは、経営陣が社員の声をダイレクトに聞く、パネルディスカッションです。全社員の声を聞くことを目標に、全国各地で実施しています。
 ネガティブな意見をいただくこともあります。対応の優先順位があるのは申し訳ないのですが、ネガティブなを避けるつもりはありません。まずは、ネガティブな意見の背景や、側面にある状況を把握しようと考えています。
 しかし実際には、「この仕事が好きだ」「もっとよくしていこう」といってくれる声の方が圧倒的に多いのです。私たちは、ここをもう一度スタート地点にして、全員経営で構造改革に取り組もうとしています。

Interviewer/株式会社セルム 代表取締役社長 加島 禎二/ 執行役員 安池 智之
2018年1月取材
※所属・肩書・記事内容は取材当時のものです。

「働き方改革」はヤマトグループのDNAを強化するように行う

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