企業の転換点に対応する
三菱自動車の
人財開発のシナリオ

三菱自動車工業株式会社
執行役員 人事本部長 橋本 哲也氏
人事本部 マネージャー 上田 徹氏、藤谷 和弘氏

三菱自動車は2016年12月、日産自動車とのアライアンスの下、新たな経営体制をスタートさせた。
企業の転換点において、人事が果たすべき役割は大きい。
同社ではこのタイミングを、2014年から取り組んできた人事改革と教育改革を
さらに大きく進めるチャンスと捉え、取り組みを加速しようとしている。
どのようなシナリオを描き、どのように取り組んでいこうとしているのか。
執行役員 人事本部長の橋本哲也氏、人事本部 マネージャーの藤谷和弘氏と上田徹氏のお三方に
お話を伺った。

転換点をチャンスと捉え 変革を加速させる

加島 まず、三菱自動車様(以下、「MMC」)が今、人事改革と教育改革に取り組まれた背景をお教えいただけますか。

橋本 MMCはこれまでも、他社と提携、解消といったことを繰り返してきた歴史があります。今また、2016年の燃費不正問題でお客様に多大なご迷惑をおかけし、その後日産自動車とのアライアンスが成立するという、企業としての大きな転換点に立っていると認識しています。
 転換というのは、内側が変わらないとうまくいきません。企業で言えば、人の側面が重要です。MMCでは、この10年くらいずっとやりたいと思いながらやれないでいた人財課題があり、今、ここで一気に改革を加速させていくチャンスだと捉えています。

藤谷 実は人事改革・教育改革は2014年から取り組んでいます。
 当社は2004年から05年にかけての経営危機と、そこからの再建の過程の中で、必ずしも十分な人財投資ができませんでした。その後、お客様視点での社内改革を進める中で、当社を変革し、スピード感を持って成果を上げるタレントの不足が浮き彫りになりました。

加島 そこから具体的にどう動かれたのですか?

藤谷 まず2014年に、社員100人インタビューを行いました。その回答には、「自社の人事制度をよく知らない」「人事には社員を育てていく感覚がない」といった趣旨のものが多くありました。これはなかなかショッキングでした。
 その結果を受け止めて、まず我々人事の人間が現場に足を運び、職場課題を迅速に吸い上げ、サポートするビジネスパートナーを2015年に各職場に配置しました。写真_4shot(小)

上田 私はまさに制度の立ち上げ時にビジネスパートナーに任命されました。担当する部署に出向いても、最初は思うほどには関与できなかったと思います。自分自身、相談をされても即答でいい答えがだせるわけではない、という戸惑いもありました。
 しかし部門の方々に少しずつ認知されていくにつれ、「とにかく一度、話してみよう」という雰囲気が生まれていきました。現在はスタート当初よりもずっと相談の数も増え、人事側の対応の質も上がってきていると感じます。

藤谷 私は教育改革の立ち上げを担当しました。私は当時、外部機関のMBAコースを修了したばかりで、そこでの教育が、教育の理想形の1つではないかと思っていました。
 例えば、最初の授業の時、70名の受講生一人ひとりの紹介を、講師が何も見ずに、「この人はこういう経歴の人です」「あ、あなたは写真より少し太りましたか?」といった感じで行うのです。出願書類を相当読み込んでいないとできません。授業も本当に素晴らしかったのですが、教育者としてのプロフェッショナリズムに衝撃をうけたことを鮮明に覚えています。
 それをMMCの中でどのように実現できるだろうかと、ずっと考え続けて取り組んできました。

Interviewer/株式会社セルム 代表取締役社長 加島 禎二
2017.6月取材
※所属・肩書・記事内容は取材当時のものです。

改革の3本柱とゴールイメージ

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